転職の「イロハ」

税金関係について

住民税と所得税

就業中のときは、税金に関して、会社に任せたままであったといえるかもしれません。しかし、退職した際には、自身で手続きを行わなければならないといえます。まず、住民税は前年の所得にかかりますので退職時に未納分を納入する必要があるといえます。また、所得税は納めすぎた分は年末調整の際に、還付されます。確定申告を行い、源泉徴収票を提出する必要があります。また、退職した年の１２月までに新しい職場に再就職した場合においては、その会社で手続きを行ってもらえるため、年末調整の手続きは必要ありません。

健康保険

退職した場合、健康保険証を返納しなければならないといえます。そして、新たに健康保険に加入しなければなりません。健康保険は「国民健康保険」と「任意継続被保険者制度」の２種類に分けられるといえます。「国民健康保険」は、医療費の３割が本人負担となり、退職日の翌日から１４日以内に手続きをする必要があるといえます。また、「任意継続被保険者制度」とは、それまでの健康保険を離職後２年間まで適用できるものであり、事業主負担分の保険料は本人が負担することになるといえます。

国民年金

国民年金は、２０歳以上６０歳未満の人は、加入が原則といえます。就業しているときは第２号被保険者となり、厚生年金か共済年金に加入している形となります。しかし、失業期間中は、国民年金のみの第１号被保険者に代わるといえます。国民年金への加入手続きは、市町村役場で変更する必要があるといえます。また、扶養義務のある配偶者に関しても同様のことがいえます。国民年金は、未払い期間があると将来、支給される額が、減額になることもあるといえますので、忘れずに手続きを行うことを心掛けましょう。

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